収入証明書に給与明細は使える?カードローン審査は2ヶ月分必要

消費者金融から借入したい時などに、給与明細は利用することができるのでしょうか。また、給与明細はどのように発行され、保管の義務はあるのかも気になります。

 

今回は、そんな給与明細の特徴や管理の方法など、上手く活用する方法を解説していきましょう。今まで給与明細を捨ててたという方は、参考にしてみて給与明細の管理方法を実践してみてください。

 

収入証明書として給与明細を用意するためには?

消費者金融に収入証明書として給与明細を用意する際、どのように発行をしてもらい、手元に届くには、どのくらいの期間が必要なのでしょうか。給与明細の発行や消費者金融に提出する際の給与明細の活用方法など解説していきます。

 

会社側が発行

給与明細は、ひと月の給料を会社側が発行する書類であることから、毎月12ヶ月分の給与明細が発行されることになります。

 

企業によっては、電子化されている給与明細もあるので、発行してもらう際には経理の方に発行手続きを行ってもらう必要があるかもしれません。

 

また、再発行も可能となっているので、手元からなくなってしまった時には、会社側に発行依頼を申請するといいでしょう。

 

再発行の理由としては「紛失」がベスト

本来、給与明細は一度渡されたら管理しておくことが重要です。しかし、何かの拍子になくなってしまったり、捨ててしまったという方も多いでしょう。

 

そんな時に再発行を会社側に依頼することが可能でも、経理の方からすると、再発行するには一定の手続きが必要になるため、手間と感じることもあります。

 

その場合、再発行の理由を問われることもありますが、素直に用途を説明するよりは、「紛失」したという理由で会社に申請する方が好ましいでしょう。

 

素直にローン商品を組みたいからという理由を会社の人間に話すことは難しいので、どんな用途で使用するにしても、紛失を理由に再発行を求めるのがベストです。

 

消費者金融では原則として2ヶ月分の提出が求められる

会社側から発行される給与明細を使って、消費者金融から借入を行う時には、収入がある証明として活用することは可能です。

 

しかし、1ヶ月分の給料では返済能力があるのか、継続して働いているのか判断することが難しいため、原則として2ヶ月分の給与明細の提出を求められることがあります。

 

中には、3ヶ月分の給与明細や賞与明細の提出を求められることもあるので、提出を求められた場合には、素直に書類を取得して提出するようにしましょう。

 

給与明細はすぐに捨ててはいけない

会社側から毎月発行される給与明細は、溜まっていくとかなりの量になることから、もらってすぐに廃棄する方もいます。

 

実際に、給与明細を捨ててはいけないという法律はないため、捨てるか保存するかは本人に意思次第です。ただ、簡単に捨ててしまっては、不利益が生じる可能性もあるので、本来であれば保管しておくことが賢い選択になります。

 

なぜ保管しておかないといけないのか、理由を解説していきましょう。

 

税金算出の根拠となる

給与明細には働いたことにより発生する収入のほかに、所得税などの税金の記載も設けられています。通常であれば、経理担当の方がしっかり計算をして作成しているので、間違いが起こることはほとんどありません。

 

しかし、中には会社側が算出ミスをしていて、収入や税金の金額が違っているという可能性もあります。その場合、後から間違いを指摘するための証拠として、給与明細が活用できるので、大切に保管しておくことが重要なのです。

 

後から振り込まれた金額が違っていたりしても、証拠がないと証明することができません。物的証拠として給与明細は有効なので、保管方法を決めて、残しておきましょう。

 

2年間は保存が望ましい

給与明細は収入や税額の証明として残しておくことが重要ですが、毎月発行されるものなので、全て保管しておくとかなりの量になり、保管しておく書類も膨大な数になってしまいます。

 

そのため、ある一定の期間は保存しておき、以降は廃棄しておくという期限を設けておくことが必要です。

 

結論からいうと、保管の期間は2年間が望ましいでしょう。未払賃金請求の時効や雇用保険料の時効は2年と決められていることから、時効まで給与明細を保持しておき、間違いがあれば時効までに指摘するようにしましょう。

 

2年を過ぎた給与明細は時効が過ぎた後は必要ないので、期限が過ぎたものから廃棄していくようにすると、保管する量も比較的少なくて済みます。

 

保管しやすい方法を実践する

給与明細が証拠として保管できるといっても、2年間も残しておくためには、保管の方法を考えておかないと管理するのが難しいでしょう。

 

紙ベースの給与明細であれば、2つの穴を空けてファイリングしたり、ノートに貼り付けることで、年代別に保管したりすると、すぐに遡って確認することができるため便利です。

 

他にも紙ベースであっても、写真に撮ってデジタル化することで、量が増えてもデータ化しているため管理が楽という方法もあります。

 

データであれば、2年間と言わなくても、何年間にわたって管理しても膨大な資料になることは少ないので、個人のパソコンで保存しておくと、十分証拠として保有することが可能です。

 

自分のやりやすい保管方法を実践してみて、給与明細を保管しておくようにしましょう。

 

個人事業主でも活用できる給与明細管理ソフト

給与明細を自分で計算して管理することも問題ありませんが、計算するのも人なので、間違いが発生する可能性もあります。

 

間違いを減らすためにも、給与明細を管理できるソフトがあるので、一度実用してみて管理のしやすさを実感してください。個人事業主の方でも使える給与明細管理ソフトを紹介していくので、参考にしてみるといいでしょう。

 

やよいの青色申告オンライン

クラウド会計のため、毎年バージョンアップが無料で行える便利な会計ソフトです。給与の計算だけでなく、そのまま確定申告に提出することができるため、焦って確定申告用の資料をまとめる必要もありません。

 

また、セルフプランであれば、サポートはついていないものの、初年度は無料で利用することができるので、お得に始めることが可能です。

 

ベーシックプランであれば、電話サポートがついていたり、確定申告の際の相談など、わからないことがあれば都度確認することが可能になっていて、初年度は半額の6,480円で相談することができます。

 

利用する際にかかる金額はセルフプランで8,640円/年で、ベーシックプランで12,960円/年です。

 

個人で自分の所得を計算しないといけない、個人事業主には特におすすめしたい会計ソフトといえるので、ぜひ実践してみてください。

 

給与明細.net

基本給や所得税など、必要事項を入力した後に、PDFデータとして保存することができる無料サイトで、シンプルながらに電子化できるサイトとして人気を集めています。

 

入力した内容をPDF化するだけの単純なサイトですが、自分で電子化で保存する方法がわからないという方は、一度試してみると簡単に保存ができるので、一度試してみるといいでしょう。

 

フリーウェイ給与計算

クラウド会計で会員登録を行うことで、給与明細書など、帳票を簡単に作ることができる会計ソフトです。

 

従業員が5人以下であれば、無料でソフトを扱うことができ、従業員が6人以上であれば月額1,980円で利用することができます。

 

無料版と有料版、どちらも無料でアップデートが可能なので、気軽に給与計算を行うことが可能です。給与明細書だけでなく、他にもビジネスにおける帳票を作成したいのであれば、おすすめできる会計ソフトになります。

 

消費者金融で給与明細が必要になるタイミング

消費者金融から借入を行いたい時に、給与明細を活用することでキャッシングを利用することができます。給与明細が必要になるタイミングは決められているので、いつのタイミングに消費者金融から給与明細の提出が求められるか解説していきましょう。

 

1社で50万円を超える借入を行う時

消費者金融で給与明細の提出を求められるタイミングは、1社で50万円を超える借入を行う時に発生します。

 

返済負担が大きくかからないか、返済能力の有無を確認するために行われる貸金業法で定められている決まりなので、提出を求められた時には給与明細を用意して提出しましょう。

 

また消費者金融からは、2ヶ月分の給与明細の提出を求められることが多いので、事前に2ヶ月分を準備しておくことをおすすめします。

 

複数借入で100万円を超える借入を行う時

消費者金融から複数借入を行っている場合は、100万円を超える借入を行う際に、給与明細の提出が求められます。

 

1社の借入が50万円を超える場合には、給与明細の提出が求められますが、複数借入を行っていて、1社が30万円、もう1社で30万円、合計60万円の借入を行っている場合には、給与明細の提出が求められることはないので、上手く借入をしたい場合には覚えておくといいかもしれません。

 

消費者金融によっては長期借入を行っていると提示する必要がある

基本的には1社借入が50万円を超える時、複数借入で100万円を超える時に給与明細の提出が求められます。

 

しかし、消費者金融によっては、それ以外のタイミングでも給与明細の提出が求められることがあるので注意しましょう。

 

例えば、大手消費者金融であるアコムは、一度収入証明書を提出してから3年以上経過した場合に、給与明細の提出を求めることがあります。

 

長期借入を行っている場合には、もう一度返済能力の有無を確認することがあるので、事前に準備をしておくといいかもしれません。

 

給与明細は捨てずに手元で管理しておくのがベスト

毎月会社から発行される給与明細。内容を確認したらすぐに捨てる方もいますが、後々のことを考えると手元で管理して残しておく方が対応としていいでしょう。

 

人が計算して算出されている給与明細は、収入や税額の部分で間違いが生じているかもしれません。未払賃金請求の時効や雇用保険料の時効が2年なので、それまでしっかり管理しておくように、ファイリングしたりデータ化して残しておくようにするのがおすすめです。

 

自分なりの管理の方法を試してみて、長期的に保管できるように実践してみてください。