収入証明書不要で教育ローンの審査に通るのか?申し込み手順を解説

子供の教育費のためにローンを組むことができる教育ローン。収入証明書不要でも審査に通るのでしょうか。また、教育ローンを組申し込むための手順は、どのように行えばいいのでしょうか。教育ローンの種類も含めて教育ローンについて解説していくので、参考にしてみてください。

 

教育ローンの種類

子供の教育費のために融資を受けることが可能な教育ローンですが、申請する機関が違うと、教育ローンの種類も異なります。それぞれがどんな特徴を持っているのか、教育ローンを検討している方は参考にしてみてください。

 

国の教育ローン

日本政策金融公庫に融資を申し込むことで、教育ローンの審査を行うことができる国の教育ローン。国が管理している教育ローンの種類であることから、融資を受けるための審査が基本的に厳しいのが特徴です。

 

子供の人数に応じた世帯年収が上限以内であることが融資を受ける条件で、融資限度額は350万円以内となっています。

 

必要な書類も多く、合格通知書を実際に提出しないと融資を受けることができません。また、在学資金のために融資を受ける際は、在学証明書を提出する必要があります。

 

原則として保護者が子供の教育費として、ローンを返済するのが特徴です。

 

民間の教育ローン

国の教育ローンが日本政策金融公庫から融資を受けるのに対して、民間の教育ローンは銀行や信用金庫から借入を行うローンのことを指しています。比較的審査に通りやすく、提出する必要のある書類の数も少ないのが特徴です。

 

また、融資限度額も国の教育ローンよりも高い傾向にあることから、世帯年収が高い方であれば、民間の教育ローンの方が多くの融資を受けることができる可能性があります。

 

審査のスピードも民間の教育ローンの方が早いため、急に学費が必要になったりした場合には、柔軟な対応が可能です。

 

奨学金との違いとは

教育費を賄う意味では同じように扱われている奨学金と、教育ローンはどのような違いがあるのでしょうか。

 

簡単にいうと、奨学金は公的機関や民間が用意している融資で、教育ローンは教育費のみに充てることが限定されているローン商品です。

 

また、奨学金の場合は返済義務が学生本人にあり、学校を卒業後に返済が始まります。教育ローンの場合は、返済義務は保護者にあり、借りた翌日から返済を行うことになるのです。

 

教育費を借りる上で、どちらの方法がいいのか、ハッキリと判断しておくことが、後悔しないためにも重要になります。

 

教育ローンの審査に収入証明書は必要

教育ローンを申し込み、審査を受ける上で、結論からいうと収入証明書の提出は必要です。保護者の収入次第で融資を行うのか判断されるので、収入証明書は重要な判断材料になります。

 

国の教育ローンに必要な書類

国の教育ローンは、日本政策金融公庫に申請することで融資を受けることが可能です。国が管理しているローンであることから、審査を行うための必要書類が多いのが特徴になります。

 

必要書類

  • 借入申込書
  • 住民票
  • 本人確認証明書
  • 源泉徴収票
  • 半年分の公共料金の証明書

 

国の教育ローンを利用するのであれば、上記の書類を用意する必要があり、他にも入学したことを証明する合格通知書や学生証などの証明書が必要になるでしょう。

 

全てを提出したのちに審査が行われ、融資が行われるかは、保護者の世帯年収に大きく関わってきます。

 

民間の教育ローンに必要な書類

民間の教育ローンは、申し込みを行う銀行などによって必要な書類が異なります。ただ、基本的に必要な書類はどの銀行でも一緒です。

 

必要な書類

  • 本人確認書類
  • 住民票
  • 源泉徴収票
  • 合格通知書など

 

民間の教育ローンに申し込む場合には、上記のような書類が原則として必要になります。国の教育ローンと比べると、比較的必要な書類が少ない傾向にあり、審査も通りやすいのが特徴です。

 

会社員の場合は源泉徴収票で問題ありませんが、個人事業主の場合は確定申告書で審査が行われます。

 

教育ローンの申し込み手順

教育ローンの申し込みを行う機関によって、申し込みの方法や手順は違いますが、基本的な流れは一緒です。どのような流れで教育ローンの申し込みが行われるのか、詳しく解説していきます。

 

インターネットや郵送で申し込み

教育ローンの融資を受けるために、まずインターネットや郵送を通して申し込みを行います。銀行などから融資を受ける場合には、足を運んで直接窓口で申し込みを行うことも可能です。

 

申し込みの段階であるため、合格通知書や学生証などは必要ありません。審査には時間がかかることがあるので、教育ローンの融資を受けたいのであれば、早めに申し込みを行っておくことをおすすめします。

 

また、実際に借りることができるのか不安な方は、民間の金融機関であれば、仮審査を行っているところもあるので、試してみるといいでしょう。

 

必要書類を提出し審査

申し込みが受付された後は、必要書類を提出する必要があります。書類の提出は、郵送や直接窓口で渡すことも可能なので、申し込みの段階で準備しておくと手間もかからないでしょう。

 

提出した書類を参考に、審査が行われて融資金額などが決まるので、書類に不備がないように中身を確認してから提出する必要があります。

 

国の教育ローンの審査は、日本政策金融公庫が行いますが、審査が完了するまで1週間~10日間ほどかかるのが特徴です。

 

それに比べて民間の教育ローンの場合は、審査に時間がかからずに融資を受けることができるので、学費がすぐに必要な場合であれば、民間の教育ローンの方がおすすめできます。

 

借用証書に記入して契約

審査が通れば、借用証書が届けられるので、必要事項を記入してから、合格通知書や学生証などを提出して手続きを進めます。

 

手続きが完了すれば、これで教育ローンの契約は成立したことになるのですが、途中で辞退することも可能です。

 

希望金額を融資

契約が完了すれば、国の教育ローンであれば1週間~10日後に指定口座に振込が行われます。民間の教育ローンであれば、即日融資されることもあるので、契約の際に振込日を確認しておくようにしましょう。

 

基本的には希望金額で融資を行ってくれますが、保護者の収入によって審査内容は変わります。また、教育ローンで融資されたお金は、全て教育費に使用されるのが前提で融資が行われるので、他のことに使用することは原則としてできません。

 

教育ローンのメリットやデメリット

教育費として活用することができる教育ローンは、頑張る学生の強い味方になってくれます。しかし、ローン商品はメリットもあれば、デメリットもあるので、しっかり理解しておくことが重要です。

 

融資が早くて金利も低い

教育ローンのメリットは、国の教育ローンであっても審査が完了してから1週間ほどで融資を受けることができることです。民間の教育ローンであっても即日融資が可能なことも多いので、急に学費に困ってもすぐに対処することができます。

 

また、他のローン商品と比較しても金利が低く、国の教育ローンであれば固定金利が1.9%で、民間の教育ローンでも5%の金利が融資を受けることが可能です。

 

金利が低い融資であれば、使い勝手のいいローン商品であることがいえるので、学費に困っていれば、一度相談してみるといいでしょう。

 

審査は保護者の収入に依存する

教育ローンの返済義務は保護者であることから、審査は保護者の収入に依存します。そのため、低所得であれば返済負担が大きくなるという判断が取られて、審査落ちの原因になってしまう恐れもあるのです。

 

奨学金の場合は、反対に低所得の家庭が優遇されることもあり、返済も学生本人が卒業に返済することから、保護者の収入が少なくても影響しません。
しかし、教育ローンの場合は保護者の収入が関係してくるので、事前に仮審査を受けておき、教育ローンの審査に通るか確認しておくことをおすすめします。

母子家庭では審査が優遇される

国の教育ローンでは、母子家庭の場合には審査が優遇される傾向にあるため、収入が少なくても教育費を借入できる可能性があります。

 

返済期間も通常は15年が最長となっていますが、母子家庭の場合は完済まで18年と無理のないように余裕が持たされているのです。

 

そのため、母子家庭で教育費がなくて進学を諦めるしかないと考えていた方でも、国の教育ローンに相談してみれば、教育費を借入することができるかもしれません。

 

教育ローンは収入証明書が必要だが民間融資では必要書類が少なくて済む

教育ローンは、国の教育ローンと民間の教育ローンがありますが、どちらも保護者の収入が審査に影響してくることから、収入証明書は必要になってきます。しかし、国の教育ローンと比べると、民間の教育ローンの方が必要書類が少なくて済むのが特徴です。

 

ただ、母子家庭の場合は国の教育ローンの方が、返済期間や審査の面でも優遇されるので、それぞれの特徴を踏まえた上で、どちらの教育ローンを選択するのか検討してみる必要があるでしょう。