事業所が発行する所得証明書でもいいの?

勤務先が小規模な経営体制の場合、個人営業の店舗などでのアルバイトといった方の場合は、ハッキリと収入を証明する書類がないことも多いのです。

 

あまり多くない収入であっても、家族の扶養に入っているといった場合なら、収入の大きさを意識することもないかもしれません。

 

しかし、場合によってはカードローンなどの利用を希望することもあるでしょう。保険のために所得証明書を必要とする場合なら、事業所発行の書類でも可能な場合もあります。

 

これは、提出先によって大きく違いがあります。

 

カードローンに関しては、市区町村などの役所が発行する所得証明書、課税証明書などといったように公的な機関が発行した書類と明確に記載されています。

 

つまり、自己申告の収入だけではなく、どこかに収入を明確に申告していることで、本当の収入を把握する必要があるのです。たとえ事業所が発行していたとしても認められません。

 

借り入れ希望額によっては、収入証明書の提出を求められないケースも多いのですが、これはあくまでも給与の平均などを調べれば分かる企業に勤務している場合です。

 

自営業者の方は必ず確定申告書の写しなどを提出することになります。アルバイトの場合も、提出を求められることもあるでしょう。

 

カードローンの利用を思い立ったら、まずは収入を証明する書類がもし必要なら、どのように準備するかということを考えておきましょう。

 

源泉徴収票などすぐに準備できる書類を持っている方なら問題ありませんが、普段から給与明細などに関する事柄があいまいになっている方はこれを機会に考えておくことも大切でしょう。