収入証明書を偽造するのは違法?バレたら即審査落ちで一括返済

お金に困った時に頼ると安心なのが、銀行カードローンや消費者金融からのキャッシングです。しかし、審査には必要な書類があり、状況によっては提出を求められることもあります。

 

その中で、収入証明書を偽造してしまうことは違法的な行為です。銀行や消費者金融に偽造がバレてしまうと、即審査落ちで審査が通っている場合は一括返済が求められます。

 

今回は、収入証明書の必要なケースや偽造することへの問題性について詳しく解説していきましょう。

 

消費者金融で収入証明書が必要なケース

ローン商品を契約するためには、返済能力の有無などを確認する必要があり、必要書類を提出するのが原則的に決められています。

 

その中でも、収入証明書の提出は必須ではありませんが、状況によっては提出が必要なケースがあるのです。どんな時に収入証明書が必要なのか、詳しく解説していきます。

 

貸金業法において借入できる金額の妥当性を図るため

収入証明書を提出する理由の一つとして、貸金業法において返済能力の有無や個人の収益の情報を確認した上で、妥当性のある融資金額を決める必要があるため、審査を行うのには大切な書類だからです。

 

収入証明書で確認を行うのは、安定して収入がある面と、さらに信頼を求める意味で年収がいくらあるのか確認することにあります。

 

個人に借入が許されている借入金額は、貸金業法において総量規制で決められていて、年収の1/3のみとなっているのです。そのため、総量規制を超えて融資を行わないようにも、収入証明書は審査する上で重要な書類に該当します。

 

1つの消費者金融から50万を超える借入を行うとき

返済能力や安定した収入があるか確認するために使用される収入証明書ですが、キャッシングを行う際に、必ず必要になるものではありません。

 

原則として、1つの消費者金融から50万円を超える借入を行った時に、収入証明書の提出が求められます。つまり、50万円以下の借入であれば、収入証明書の提出を求められることはないということです。

 

しかし、必ずしも50万円以下の借入であれば、収入証明書の提出が求められないという訳ではありません。借入の状況や消費者金融の方針で、提出を求められることもあるので、提出を求められた場合には、速やかに提出することが重要です。

 

複数借入の場合は100万円を超える借入をおこなう時

1つの消費者金融から50万円を超える借入が発生した場合は、収入証明書の提出が必要になりますが、複数の消費者金融からの借入の場合は、100万円を超える借入を行う際に、収入証明書の提出が必要になります。

 

そのため、1つの消費者金融からの借入が30万円、さらにもう一つの消費者金融から30万円借りることで、合計60万円の借入になった時などには、収入証明書の提出は必要ありません。

 

ただ、個人がキャッシングで借入を行う時には、総量規制の対象であることから、100万円以上の借入が可能なのは、年収300万円以上の方に限られます。

 

収入証明書の提出が不要なのは、借入数が1社の場合は50万円以下、複数借入を行っている場合は100万円以下のケースなので、借入を検討している方は覚えておくと参考になるでしょう。

 

収入証明書を偽造することへの問題性

個人の収入が少ないと、借入を行うことができずに審査に落ちてしまいます。しかし、そのために収入証明書を偽造するのはリスクが高い行為です。

 

収入証明書を偽造すると、どんな問題性があるのか、詳しく解説していくので、参考にしてみてください。

 

収入証明書の偽造がわかれば審査は即落ち

消費者金融に借入を行いたいために、審査に通す収入証明書を偽造して提出した場合、偽造が発覚すれば審査は即落とされることは確実です。

 

当然、収入を偽って申請している訳なので、返済能力はなく、信用に足らない契約者として認識されます。そうなると、消費者金融の審査に落ちるだけでなく、収入証明書を偽造した会社には2度と申請することは不可能です。

 

今後、収入が安定したために借入を行おうと考えても、偽造を行う方に借入を認める会社はありません。問題性のある行為として認識され、利用することはできなくなるでしょう。

 

審査が通った後に偽造がわかれば一括返済

収入証明書を偽造して提出し、その内容で審査が通った後、偽造が判明した場合には一括返済が求められます。また、借入を行っている消費者金融に収入証明書の提出を求められて、偽造した収入証明書を渡した場合にも、一括返済が求められるのです。

 

一括返済を求められても返済ができない場合には、「強制解約」の対象となります。強制解約の対象となってしまうと、信用情報や事故情報が登録されてしまい、他の消費者金融での借入やローン商品を組むことができなくなってしまうのです。

 

情報は共有されて借入した金額を全て返金してから、5年間は情報が残されるので、それまで他のローンを組むことができない状態になります。

 

例えば、家や車のローンなど高額な買い物関しては、通常ローンを組んで支払いに充てることがほとんどです。しかし、強制解約によって信用情報や事故情報が共有されていることから、信用のない人物として認識されてしまうので、ローンを組むことができず、購入する際にも現金での購入が余儀なくされます。

 

それほど強制解約は重い罰則なので、収入証明書を偽造することは大きな問題に発展するのです。

 

悪質性があれば刑事罰の対象

常習的に収入証明書を偽造するなどの、悪質性の高い行為を行っていると、刑事罰の対象になることがあります。

 

人を欺いて不当に利益を得たとして、詐欺罪の罪に問われると、十年以下の懲役は免れません。一度の偽造でも詐欺罪に該当すれば、罪に問われるので、収入証明書の偽造は問題性の高い行為なのです。

 

また、偽造私文書等行使の罪に問われることもあり、偽造した本人だけでなく、偽造を行った相手にも罰則が与えられることがあります。

 

偽造私文書等行使の罪の場合は、1年以下の懲役か、10万円以下の罰金が義務付けられているので、偽造は違法行為であることがわかるでしょう。

 

収入証明書として認められる書類

消費者金融の融資の際に必要な収入証明書には、いくつか種類があります。どんな書類が収入証明書として認められているのか、紹介していきましょう。

 

源泉徴収票

会社側が社員に対して発行する給与関係の書類が、「源泉徴収票」です。個人事業主が行う「確定申告」のようなものに該当するのが源泉徴収票になります。

 

源泉徴収票の内容としては、「年間給与額」や「所得税」など、1年におけるお金に関係することが記載されているので、消費者金融が審査する上で、十分な内容が記載されている書類です。

 

毎年12月頃には発行されるもので、審査の対象となるのは最新の内容に限られているので、提出する際には最新の源泉徴収票か、事前に確認しておきましょう。

 

課税証明書や住民税決定通知書

個人に発生している税金に関係している書類に関しても、収入証明書として認められています。市区町村が発行している、課税した住民税の額をまとめている「課税証明書」も消費者金融の審査に通る収入証明書として活用することが可能です。

 

提出を求めている会社によっては、「所得証明書」と表記されているものがありますが、これは課税証明書に該当するものなので、所得証明書の提出が求められている時は、課税証明書を提出するといいでしょう。

 

住民税が確定して、支払い金額を表しているのが「住民税決定通知書」です。消費者金融会社によっては、「納税通知書」と表記されていることがありますが。これは住民税決定通知書のことを表しています。

 

給与明細書

会社側から毎月1度は発行されるひと月の給与額を表す書類を「給与明細」といいます。紙面で渡されたり、PDFで管理されていることもあるので、会社によっては給与明細を渡すタイミングや方法は異なるのが特徴です。

 

消費者金融で給与明細の提出が求められる場合は、2ヶ月分の給与明細の提出を求められることが多いので、事前に2ヶ月分を用意しておくといいでしょう。

 

個人事業主の方に求められる収入証明書

会社員と個人事業主とでは、収入証明書の提出で求められている書類の種類が異なるのが一般的です。個人事業主の場合には、どんな収入証明書が必要なのか、詳しく解説していきます。

 

確定申告書

個人事業主が1月1日~12月31日の間に、どれくらいの所得を得たのか申告するための書類が「確定申告書」です。

 

原紙は税務署に提出するため、個人が持っているのは控えになります。消費者金融の審査に利用する確定申告書は、控えのコピーを提出するのが基本です。

 

確定申告書は会社員でいうところの「源泉徴収票」に当たります。

 

事業計画等の届出書

個人事業主の場合は、消費者金融で規定の「事業計画の届出書」の提出で、審査が通ることもあります。内容としては事業名や事業区域、借入の目的などを記入する部分があり、必要事項を記載することで審査の対象となるのです。

 

事業計画を認めてもらい、融資を受けるには、相当な計画性がないと難しいので、審査を受ける際には綿密な計画が必要になります。

 

50万円までなら収入証明書が不要な消費者金融

消費者金融の中では、50万円以下であれば、収入証明書が不要な会社がいくつかあります。その中でも、おすすめな消費者金融を紹介していくので、参考にしてみてください。

 

プロミス

少額キャッシングも対応している消費者金融で、50万円以下であれば、収入証明書が不要です。

 

融資額は1~500万円まで可能ですが、50万円を超える借入の場合は、収入証明書が必要なのと、複数借入がある場合は100万円を超えていれば、収入証明書の提出が必要になります。

 

特徴は借入翌日から30日間無利息でキャッシングを行えるという点です。少額であれば、収入証明書が不要なだけでなく、30日間で借りた金額を返金すれば、利息も発生しないので、初めての方には特におすすめの消費者金融になります。

 

アコム

融資限度額が1~800万円と、高額な借入も可能なアコムですが、借入できる金額は総量規制により、前年度年収の1/3のみとなっているので、満額借入できることはほとんどありません。

 

50万円以下であれば、収入証明書が不要で、初めての利用の方は30日間無利息でキャッシングを行えます。

 

しかし、50万円を超える借入や複数借入で100万円を超える場合に限らず、以前に収入証明書の提出を行ってから3年経過した場合にも、新たに収入証明書を提出しないといけません。

 

アイフル

即日融資も可能で、おまとめローンなどキャッシング以外のローン商品も豊富に取り揃えられているアイフル。

 

50万円以下であれば、収入証明書が不要です。また、初めてのご利用の方は30日間無利息でキャッシングを行えます。

 

インターネットで申し込みから、借入や返済まで可能なので、使い勝手が抜群なのが魅力です。

 

収入証明書を偽造すると信用がなくなる

収入証明書の提示が求められない消費者金融もありますが、1社で50万円以下、複数借入で100万円以下という制限があります。

 

それ以上借入を行いたい場合は、収入証明書が必要になるので、必要な書類は早めに提出するようにしましょう。

 

収入証明書を偽造して申し込みを行い、偽造が発覚した時には、偽造申請した消費者金融だけでなく、他の消費者金融からも信用情報などの情報伝達から、利用が不可能になります。

 

また、悪質な行為として認識された際には、刑事罰に問われることもあるので、偽造は違法行為であるという認識を持ちましょう。消費者金融から借入したいのであれば、正直に申請を行い、総量規制内で借入を行うことが大切です。