収入証明書はどこで発行してもらえる?各書類の取得方法を解説

カードローンの審査に活用することのある収入証明書ですが、どこで発行してもらうことができるのでしょうか。

 

実は収入証明書にはいくつか種類があり、種類によっては発行機関が異なります。それでは求めている収入証明書を発行してもらうためには、どうしたらいいのか、各種類の取得方法を解説していくので、参考にしてみてください。

 

収入証明書の種類

収入証明書とは、原則として収入の所得があるか証明するための書類のことを指しています。そのため、自分の収入を証明するものであれば、収入証明書として認識されて、カードローンの審査に通るのです。

 

しかし、就業形態によって、提出する書類が違ってくるので、どんな書類が必要なのか、詳しい内容を解説していきます。

 

源泉徴収票

年間の給与額や所得税が表記されている書類で、会社側が会社員に対して発行する収入証明書です。個人事業主でいうところの確定申告書と同じような意味のある書類になっています。

 

元々、源泉徴収票とは、給与の中によって引かれる税金はいくらなのか、税額を確認するために使用されるものです。そのため、税金の算出に給与の掲載が必須になっているので、カードローン審査の際には、収入が確実にあることを証明するための書類として利用できます。

 

1年間の給与額が記載されているので、収入証明書としては十分な効力を発揮するといえるでしょう。

 

給与明細書

給与明細は毎月の給与を記した書類で、会社側から1月に1回、発行される収入証明書になります。消費者金融の多くは、給与明細を2ヶ月分提出することを求めてくるため、2ヶ月分以上の給与明細は確保しておくことが大切です。

 

紙面で渡される場合は、なくしても再発行を会社側に依頼することもできますが、出来るだけ自分で毎月の給与明細を管理しておいた方がいいでしょう。

 

課税証明書や住民税決定通知書

個人に課税した金額を表記している書類で、市区町村から発行されている収入証明書です。税金に関しての収入証明書として「課税証明書」と「住民税決定通知書」があります。

 

課税証明書は、消費者金融でいうところの「所得証明」に該当する書類なので、求められている書類がわからなくならないように覚えておきましょう。

 

住民税決定通知書は、住民税が決定した時に発行される書類で、消費者金融では「納税通知書」と呼ばれています。

 

消費者金融によっては、書類の表記が異なることもあるので、間違えのないように書類を提出するように心がけてください。

 

確定申告書

会社員とは違い、個人事業主に関しては、自分の1年間の所得を税務署に申請する必要があります。その時に所得の申請を行うのが確定申告書です。

 

会社員でいうところの源泉徴収票と同じ役割があるので、収入証明書として活用することができます。申請した時に控えをもらえるので、消費者金融の審査に通すのは控えの確定申告書です。

 

紛失した時には再発行することが可能ですが、一定の期間が必要になるため、すぐに再発行してもらえる訳ではありません。

 

各書類の発行場所

収入証明書には、いくつか種類があることを解説しましたが、種類によって発行してもらえる場所が異なるので、目的の収入証明書を発行してもらうためには、発行場所で発行申請を行う必要があります。

 

収入証明書がどこで発行されるのか、発行場所を解説していくので、参考にしてみてください。

 

収入証明書の種類 発行場所
源泉徴収票 勤務先(12月ごろ)
課税証明書 市区町村役場
住民税決定通知書 税務署
給与明細書 勤務先
確定申告書 税務署

 

表の通り、収入証明書の種類によって発行場所が異なります。会社員の方であれば、毎月発行される給与明細書が、一番手に入りやすい手軽な収入証明書なので、会社側から渡された後は書類を保管していれば、いつでも使えるかもしれません。

 

各収入証明書の取得方法

収入証明書は書類によって発行場所が異なります。また、取得方法も書類によっては違うので、事前に把握しておくことで、申請の手間もかからないでしょう。

 

申請方法で迷わないように、各収入証明書の取得方法を解説していきます。

 

源泉徴収票の取得方法

源泉徴収票は、1年間の所得などが表記されている書類のため、12月の給与が決まってから会社側が発行する流れになります。

 

いつ利用するかわからないので、源泉徴収票を受け取った後は、1年間保管しておくといいでしょう。1年ごとに源泉徴収票は発行されるので、都度更新していく形で保管しておくことをおすすめします。

 

紛失してしまった際には、源泉徴収票の再発行が可能ですが、経理の人が新たに申請を出す必要があるため、早くても1週間ほどかかるので注意しましょう。

 

また退職した際には、会社側は退職した方の源泉徴収票を1ヶ月以内に作成しないといけない決まりになっています。そのため、1ヶ月以内に源泉徴収票が届かない場合は、会社側に発行を催促するようにしましょう。

 

課税証明書の取得方法

課税証明書が発行されるのは、1月1日に住民票があった市区町村で行われるので、1月1日以降に引っ越しを行っても、発行されるのは1月1日に住民票があった市区町村から発行されます。

 

また、市区町村窓口で課税証明書の発行を依頼する時には、本人確認書の提出が必要です。運転免許証やマイナンバーカードで確認されるので、事前に準備して申請に向かいましょう。

 

住んでいる市区町村で取り扱いは異なりますが、マイナンバーがあれば、コンビニでも課税証明書が発行できます。コンビニでも課税証明書が発行可能であれば、コンビニの証明書交付機を利用すれば、課税証明書を発行することが可能です。

 

住民税決定通知書の取得方法

住民税決定通知書は、自宅に届いたり、手渡しで交付される性質のある書類であることから、自ら申請して取得する必要がないのが特徴です。

 

また、住民税決定通知書に関しては、「特別徴収」と「普通徴収」があり、それぞれ発行されるタイミングや受け取りを行う場所が異なります。

 

特別徴収の場合は、毎年2月~5月の間に会社に住民税決定通知書が送られてくるので、会社から受け取ることになるのが特徴です。

 

普通徴収の場合は、4月~5月の間に自宅に届けられるので、特別徴収と普通徴収とでは、受け取るタイミングも受け取り場所も違うことを把握しておきましょう。

 

給与明細書の取得方法

給与明細は、毎月1回会社から発行されます。また、会社によっては手渡しでなく、電子化されてパソコンから確認できることも多いので、事前にどのような受け取りなのか、しっかり把握しておきましょう。

 

電子化されている場合は、経理に依頼することで発行してもらえるので、発行の猶予も考慮して、早めに確認しておくと手間もかかりません。

 

確定申告書の取得方法

会社員と違い、個人事業主は自ら1年の所得を申請する必要があります。収入証明書として消費者金融に提示する際には、申請した際の控えのコピーを提出するので、控えはしっかり保管しておきましょう。

 

紛失してしまった場合は、確定申告を行った税務署で再発行の依頼を行うことが可能です。しかし、再発行申請には、本人確認書類や印鑑、手数料、住民票などの必要書類を揃える必要があるので手間がかかります。

 

また、再発行するのも1ヶ月ほどかかるので、早めに申請をかけておくことが必要です。

 

消費者金融で申告する際に必要な収入証明書

雇用形態によって、消費者金融が求めている収入証明書というのは異なります。どんな収入証明書が必要なのか、雇用形態に合わせて解説していきましょう。

 

会社員やアルバイト

雇用されている立場である会社員やアルバイトでは、給与明細や源泉徴収票というものが収入証明書として活用することができます。

 

しかし、給与明細の場合は、1ヶ月分では信用度の低い書類になるので、2ヶ月~3ヶ月分の給与明細が必要になることもあるでしょう。

 

さらに、給与明細を提出しても、金額が低いなどの理由から、別途源泉徴収票の提出を求められることもあります。

 

消費者金融によって、提出を求められる書類は異なるので、事前に準備しておくようにしましょう。

 

自営業

自営業の方は、自ら1年の所得を申請する必要があり、その際に確定申告書の控えを渡されます。消費者金融の申込には、確定申告書控えのコピーが必要なので、申請した際に控えを管理しておくと、困った時の助けとなるでしょう。

 

再発行する場合には、本人確認書など、必要書類を税務署に渡してから、1ヶ月は発行に時間がかかるため、紛失しないように管理しておくことが重要です。

 

複数の収入がある場合

会社員であるが副業をしていて収入があるという方や、アルバイトを掛け持ちしているという方は、一つの収入証明書だけでは不十分と判断されることがあります。

 

それぞれの収入証明書を取得して提出する方法もありますが、1年間の総収入がわかる書類があれば、一つで収入を証明することが可能です。

 

1年間の収入から税金が計算されている課税証明書であれば、全ての所得が記載されているため、複数収入があったとしても一つの書類で総収入が証明できます。

 

複数収入があるが、それぞれの収入証明書を集めるのが大変という方は、課税証明書を利用してみる方法がおすすめです。

 

収入証明書はいつ発行されるのか?

収入証明書の種類は複数あり、雇用形態によっては提出する書類が違うこともわかりました。また、発行場所が違っているのも特徴の一つです。

 

しかし、発行されるタイミングがわからなければ、申請する時にいつまで待たされるかわかりません。そんな方のために、発行場所による収入証明書の発行時期を解説していきます。

 

いつ収入証明書が発行されるのか知りたいという方は参考にしてみてください。

 

市区町村の場合

市区町村役場で収入証明書の発行依頼を出す場合、窓口であれば即日発行、郵送であれば1~2週間ほどで発行してもらえます。

 

役場の出張所などがあれば、予約制で土日や平日の夜でも収入証明書を受け取ることが可能です。平日に忙しくて取りに行けないという方は、一度実用してみてはいかがでしょうか。

 

勤務先の場合

勤務先で収入証明書を発行してもらう際は、給与明細であれば毎月、源泉徴収票であれば、1年に1回の発行となります。

 

源泉徴収票は12月の給与明細と同時に発行されてくることが多いので、発行されるタイミングを覚えておくといいでしょう。

 

コンビニの場合

市区町村にもよりますが、マイナンバーを活用すればコンビニで課税証明書を発行してもらえるところもあるので、役場に出向く時間がない方は、コンビニで手続きする方法もおすすめです。

 

コンビニであれば、対応時間が長いので、平日でも気軽に申請を行うことができます。

 

消費者金融で収入証明書が必要になるケース

 

消費者金融では収入証明書がなくてもキャッシングを申請することができます。しかし、ある一定の条件の時には、収入証明書が必要になってくるのです。

 

収入証明書が必要になるケースはどんな時なのか、詳しく解説していきます。

 

1社の借入が50万円を超える

基本的に、消費者金融から借入を行う際には、総量規制によって借りられる金額が決められます。そのため、収入の有無を確認するために収入証明書が必要になってくるのです。

 

収入証明書が必要になるケースとして、1社の借入が50万円を超える場合に、提出が求められます。反対に1社の借入が50万円以下であれば、原則として収入証明書の提出は求められないのが特徴です。

 

複数の借入が100万円を超える

複数借入を行っている時には、100万円を超える借入を行う際に、収入証明書の提出が求められます。つまり、1社目で30万円、2社目で30万円の合計60万円の借入の場合には、収入証明書の提出が求められません。

 

しかし、1社50万円以下、複数借入100万円以下であっても、長期的に借入を行っている時には、収入証明書の提出を求める消費者金融もあるので、注意しましょう。

 

収入証明書は書類によって取得方法が異なる

収入証明書にはいくつか種類があります。書類の種類によって、どこで発行してもらえるのか取得方法も違うので、発行場所を間違えないように気を付けることが重要です。

 

雇用形態によっても収入証明書として、消費者金融から求められる書類の種類は違うので、しっかり把握してから申請を行うようにしましょう。