収入証明書不要で借りれる金額は?

カードローンの審査に通っても、必要書類の提出が完了しなければ契約に進むことはできません。そのため即日融資などすばやい融資を希望する場合には「収入証明書類の提出タイミング」は重要視されていました。

 

今、銀行カードローンの審査が変わります。

 

  • 収入証明書類が必要なタイミングが変わった
  • 即日融資が不可になる

 

すばやい融資を希望するなら消費者金融というのはこれからの定番になるでしょう。

 

消費者金融、大手銀行、ネット銀行、地方銀行の収入証明書類について1社1社詳細を調べました。全部で119社です。(2017年12月更新:収入証明書不要カードローン一覧調べ)

 

基本的には消費者金融は50万円まで収入証明書不要です。

 

しかし、銀行は大きく変わりました。
2018年1月から始まる新しい審査体制、そして銀行の過剰貸付による多重債務問題。
新しい審査体制が始まる前にすでに銀行は大きく変わっています。

 

収入証明が必要かどうか。そのポイントとなるのは50万円以下の希望額であることです。

 

収入証明書不要カードローンランキング

 

プロミス

プロミス

プロミスの特徴

  • 50万円まで収入証明書不要
  • はじめての借り入れ翌日から適用の30日間無利息がある
  • 三井住友銀行ATMも利用手数料が無料
  • 三井住友銀行口座かジャパンネット銀行口座で利用手数料無料の24時間振込キャッシングに対応

金利 4.5%〜17.8%
限度額 1万円〜500万円
おすすめ 評価5
プロミスの総評

収入証明書類不要の範囲で借り入れる少額キャッシングならプロミス。30日間無利息ははじめての借り入れ翌日から適用されるため、事前に契約をしていてもいざ利用するときに適用されるため無駄がない。

提携コンビニATMは利用手数料がかかるものの、プロミスATMのほかに三井住友銀行ATMも利用手数料無用でインターネット返済もあり、元金以外の費用を徹底して抑えたいなら低金利よりも「無利息」と「利用手数料無料の返済方法」がお得。

30日間無利息サービス※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。(プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスのブランドです)

アイフル

アイフル

アイフルの特徴

  • 50万円まで収入証明書不要
  • 契約翌日から適用の30日間無利息がある
  • カード郵送の配達時間が選べる

金利 4.5%〜18.0%
限度額 500万円
おすすめ 評価5
アイフルの総評

貸金業法に基づいて50万円までの借入なら収入証明書類の提出が不要になるアイフル。30日間の無利息期間は契約翌日からの適用となるため無駄をしないように注意! アイフルでは契約時に郵送されるカードの配達時間が指定できます。簡易郵便ではないため自宅で確実に自分が受けとりたいという方には便利なサービスです。 インターネットで申し込みから借入、返済まで完結ができ、全国に設置されている提携ATMからも随時返済が可能です。

 

【収入証明書不要】消費者金融一覧(4社)

  収入証明書類 借り入れ中に収入証明が必要なタイミング
プロミス 50万円超 ・源泉徴収票(最新のもの)・確定申告書(最新のもの)・給与明細書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)※賞与がない場合は直近2ヶ月の給与明細書 ・収入証明書類の発行日か3年を経過した場合※ただし、発行日から2年を経過し3年を経過するまでにお勤め先に変更がないことを確認できた場合は、5年を経過したとき・お勤め先に変更があった場合
もしくは、他社借入額との合計が100万円を超える場合
SMBCモビット 申し込み時必須 ・源泉徴収票・税額通知書・所得証明書・確定申告書・給与明細書(直近2ヶ月分)  
ノーローン 50万円超 ・源泉徴収票・納税通知書・給与明細書(直近の2ヵ月分+1年分の賞与明細書)・所得証明書・確定申告書・年金証書・年金通知書  
もしくは、他社借入額との合計が100万円を超える場合  
アイフル 50万円超 ・源泉徴収票・給与明細書(直近の2ヵ月分+1年分の賞与明細書)・住民税決定通知書、納税通知書・確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・支払調書・所得証明書・年金証書、年金通知書 前回収入証明提出から3年経過したとき
もしくは、他社借入額との合計が100万円を超える場合

 

プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスのブランドです。

 

消費者金融で収入証明書が必要なケース


消費者金融は総量規制によって、収入証明書を提出する条件が決められています。

 

  • 1社からの借り入れの時には、その借り入れ金額が50万円を超す時
  • 複数社からの借り入れがあるときには、その合計が100万円を超す時

 

消費者金融は貸金業であり、改正貸金業法の元に運営が行われています。改正貸金業法の中で決められている総量規制とは、貸金業からの個人の借り入れは年収の3分の1までと決めています。

 

100万円を借り入れるためには、年収が最低でも300万円無くてはなりませんし、反対に収入が300万円であれば、貸金業からの借り入れ上限は100万円に抑えられることになります。

 

消費者金融が収入証明書の提出ラインを決めているのではなく、法律によって決められている金利の上限となっています。

 

@収入証明書が必要となる事例

プロミスから60万円の借入れをするという場合、1社からの借入れが50万円を超えていますから、収入証明書を提出しなくてはなりません。

すでにプロミスから40万円、アコムから40万円借りているという方が、さらにアイフルから30万円借りるという場合、3社併せますと110万円となりますから、1社からの借入れが50万円を超えてなくとも、これは収入証明書の提出が必要となるのです。

 

A収入証明書が不要となる事例

他に貸金業者からの借入れがなく、プロミスで40万円借りるという場合、またプロミスから40万円、アコムから40万円借りていてさらにアイフルから10万円借りるという場合には、合計で90万円なので収入証明書の提出は不要となります。

 

但し、これらは貸金業法において定められている総量規制のなかのルールです。
実はその金額に達しなければ収入証明が不要かといえば必ずしもそうであるとはいえません。その理由は銀行カードローンでも同じこと。後ほど詳しくご説明します。

 

銀行カードローンの収入証明が必要になる借入額が変わった


2016年4月に収入証明書がいくらの借入額なら必要になるのかを調査しました。
消費者金融と、大手銀行、ネット銀行、地方銀行あわせて119社です。
それから1年半。
2017年12月である現在、改めて収入証明が必要なタイミングについて調査をしてみると大きくその内容は変わっていました。

 

その理由は、「2018年1月から始まる銀行カードローンの審査新体制」です。

 

これから銀行カードローンの審査は変わります。

 

@即日融資ができず、審査に2週間程度かかる
即日融資は行われません。入念に審査をすることになります。

A警察庁のデータベースに照会をする

警察庁のデータに照会をかけるという審査が加わります。

 

保証会社の保証を受けられることという条件はこれまで通りです。そのため、保証会社による審査は今までと変わらずあります。

 

銀行カードローンの審査が変わる理由は「銀行の過剰貸付による多重債務問題」です。
かつて消費者金融にも同じ問題があり、貸金業が改正されて総量規制(個人が貸金業者から借入ができる上限が3分の1までと制限)が施行されました。
今、銀行カードローンはその状況にあります。

 

2018年1月の審査体制を前にして、現在すでに収入証明書類が必要なタイミングが変わっています。
ポイントとなるのは「収入証明書類が必要になるのは50万円超が一般的」になったことです。

 

【収入証明書不要】大手銀行・ネット銀行カードローン一覧(9社)

  収入証明書類が必要な借入額 収入証明書類
三井住友銀行カードローン 50万円超  
みずほ銀行 50万円超 ■お勤めの方・源泉徴収票・住民税決定通知書または課税証明書・納税証明書(その1・その2)■個人事業主、会社経営者の方・住民税決定通知書または課税証明書・納税証明書(その1・その2)
住信SBIネット証券 審査に応じて ■お勤めの方・源泉徴収票・市区町村が発行する所得証明書(住民税課税決定通知書等)・確定申告書※税務署の受付印のあるものか申告書の写しおよび受信通知・給与明細直近1ヵ月分(勤続年数が1年未満でほかの取得ができないとき)■個人事業主・法人代表者の方・市区町村が発行する所得証明書(住民税課税決定通知書等)※納税証明書のときはその1、その2、その3すべて・確定申告書(付表付)※税務署の受付印のあるものか申告書の写しおよび受信通知
楽天銀行 申し込み時 ■お勤めの方・源泉徴収票・給与明細書・課税証明書■自営業の方・課税証明書・確定申告書
ジャパンネット銀行 申し込み時 ■お勤めの方・源泉徴収票・住民税課税決定通知書・住民税課税証明書(発行後3ヶ月以内)※勤続年数が1年未満の方は給与明細(直近3ヶ月分)■個人事業主の方・確定申告書※税務署の受付印もしくは受信通知、電子申請等証明データシートがある最新のもの・納税証明書その1、その2(発行後3ヶ月以内)・住民税課税証明書(発行後3ヶ月以内)・住民税納税通知書
ソニー銀行 50万円超 ・源泉徴収票・住民税決定通知書または課税証明書・確定申告書・納税証明書その1・その2

 

ご覧になってもわかるように、三井住友銀行カードローン、みずほ銀行などのメガバンク、そしてソニー銀行はもともと50万円が収入証明書類提出のタイミングとなっていたため変わりがありません。
そのほかの銀行は変化がありました。
特に住信SBIネット銀行にといては、審査に応じて必要になるというあいまいな現状です。申し込み時から用意しておいたほうが安心でしょう。

 

【収入証明書不要】地方銀行カードローン一覧(105社)

  収入証明書類が必要な借入額 収入証明書類
北海道銀行 50万円超 源泉徴収票住民税決定通知書
北洋銀行 申し込み時に必須 源泉徴収票(直近のもの)給与明細書(直近のもの)税額通知書確定申告書所得証明書
青森銀行 50万円超 ×
みちのく銀行 基本的に50万円超 源泉徴収票公的所得証明書
岩手銀行 50万円超 源泉徴収票所得証明税額通知書
東北銀行 50万円超  
北日本銀行 60万円以上 ■給与所得者源泉徴収票住民税決定通知書課税証明書■会社役員・自営業者住民税決定通知書課税証明書
仙台銀行 50万円超 ■給与所得者源泉徴収票住民税決定通知書課税証明書■会社役員・自営業者住民税決定通知書課税証明書
七十七銀行 申し込み時に必須 源泉徴収票(直近のもの)給与明細書(直近のもの)税額通知書確定申告書所得証明書
秋田銀行 50万円超 ■給与所得者源泉徴収票または給与証明書■個人事業主の方納税証明書その2または確定申告書の写し
北都銀行 申し込み時に必須 源泉徴収票所得証明書
庄内銀行 申し込み時に必須 源泉徴収票所得証明書
山形銀行 50万円超 源泉徴収票所得証明書
きらやか銀行 60万円以上 源泉徴収票住民税決定通知書給与明細書納税証明書所得証明書確定申告書
東邦銀行 不要 ×
福島銀行 50万円以上 公的所得証明書源泉徴収票確定申告書課税証明書
大東銀行 50万円超 源泉徴収票所得証明書
東京都民銀行 申し込み時に必須 源泉徴収票住民税決定通知書
東日本銀行 50万円超 お勤めの方:源泉徴収票または住民税決定通知書等

自営業の方:確定申告書または納税証明書等

東京スター銀行 50万円超 所得証明書原本源泉徴収票原本
横浜銀行 50万円超 所得証明書原本源泉徴収票原本
八千代銀行 50万円超 ×
神奈川銀行 50万円超 ×
武蔵野銀行 50万円超 ×
千葉銀行 50万円超 ×
千葉興業銀行 不要 ×
京葉銀行 100万円超 ■給与所得者源泉徴収票住民税決定通知書所得(課税)証明書■自営業者所得(課税)証明書確定申告書(税務署の受付印のあるもの)
常陽銀行 50万円超 ×
筑波銀行 50万円超 公的証明書源泉徴収票給与明細書
足利銀行 50万円超 不要
栃木銀行 50万円超 所得証明書原本源泉徴収票原本
群馬銀行 申し込み時に必須 所得証明書原本源泉徴収票原本
東和銀行 50万円超 源泉徴収票(最新年度のもの)給与明細書(支給日または発行日が3ヵ月以内のもので1ヵ月分)税額通知書(最新年度のもの)納税証明書(最新年度のもの)所得証明書(最新年度のもの)確定申告書(最新年度のもの)収支内訳書(最新年度のもの)
山梨中央銀行 100万円超 公的証明書源泉徴収票給与明細書
第四銀行 不要 ×
北越銀行 50万円超 源泉徴収票所得証明書確定申告書
大光銀行 50万円超 ■勤労者の方源泉徴収票所得証明書国民健康保険利用の方は、公的証明書■自営業者の方確定申告書(税務署受付印のあるもの)所得証明書などの公的証明書
八十二銀行 必要に応じて ×
長野銀行 100万円超 源泉徴収票給与明細書3か月分
北陸銀行 50万円超 ×
富山銀行 不要 ×
富山第一銀行 申し込み時に必須 所得証明書原本源泉徴収票原本
北國銀行 300万円超 源泉徴収票公的証明書
福邦銀行 50万円超 ×
福井銀行 不要 源泉徴収票公的所得証明書
愛知銀行 申し込み時に必須 所得証明書原本源泉徴収票原本
名古屋銀行 申し込み時に必須 ■給与所得者源泉徴収票 等■事業所得者(会社経営の方も含む)確定申告書 等
中京銀行 不要 ×
大垣共立銀行 50万円超 源泉徴収票公的所得証明書
十六銀行 51万円以上 ■給与所得者所得証明書、源泉徴収票など■個人事業主納税証明書(その1・その2)、確定申告書など
静岡銀行 50万円超 源泉徴収票公的所得証明書
スルガ銀行 審査によって必要になる場合もある 源泉徴収票公的所得証明書
清水銀行 50万円超 源泉徴収票公的所得証明書
静岡中央銀行 50万円超 源泉徴収票公的所得証明書
三重銀行 50万円超 源泉徴収票
百五銀行 50万円超 ■給与所得者源泉徴収票給与明細(できれば3か月分以上)所得証明書確定申告の控■自営の方、法人の代表者(同じ会社に勤務するご家族を含む)所得証明書などの公的な証明書確定申告の控え
第三銀行 50万円超 源泉徴収票など
近畿大阪銀行 50万円超 住民税決定通知書など
池田泉州銀行 50万円超 源泉徴収票など
関西アーバン銀行 保証会社の判断による 源泉徴収票
大正銀行 50万円超 源泉徴収票など
但馬銀行 300万円超 源泉徴収票所得証明書
みなと銀行 300万円超 現徴収票所得証明書
京都銀行 100万円超 源泉徴収票
滋賀銀行 不要 ×
南都銀行 申し込み時に必須 源泉徴収票所得証明書類
紀陽銀行 100万円超 源泉徴収票住民税決定通知書
鳥取銀行 60万円以上 源泉徴収票住民税決定通知書
山陰合同銀行 50万円超 源泉徴収票確定申告書
島根銀行 審査によって必要になる場合もある 源泉徴収票住民税決定証明書資源民税特別税徴収税額通知書
中国銀行 審査によって必要になる場合もある 源泉徴収票公的証明書
トマト銀行 審査によって必要になる場合もある 源泉徴収票公的証明書
広島銀行 審査によって必要になる場合もある 源泉徴収票
山口銀行 50万円超 源泉徴収票公的所得証明書
もみじ銀行 110万円以上 源泉徴収票所得証明書住民税決定通知書
西京銀行 50万円超 源泉徴収票所得証明書住民税決定通知書
徳島銀行 100万円超 ■給与所得者所得証明書給与証明書源泉徴収票給与明細書年末調整計算書市・県民税特別徴収税額通知書給与振込口座の通帳または取引明細表■個人事業主所得証明書市・県民税特別徴収税額通知書確定申告書(税務署の受付印のあるもの)
阿波銀行 審査によって必要になる場合もある  
香川銀行 50万円超 源泉徴収票
百十四銀行 50万円超 源泉徴収票公的収入証明書3か月分の給与明細
愛媛銀行 310万円超 給与証明書源泉徴収票
伊予銀行 50万円超 所得確認資料
高知銀行 50万円超 所得証明書給与証明書源泉徴収票市民税県民税特別徴収税通知書給与口座の通帳または取引明細書
四国銀行 不要  
福岡銀行 50万円超 源泉徴収票所得証明書給与明細書
筑邦銀行 50万円超  
西日本シティ銀行 300万円超  
北九州銀行 100万円超 源泉徴収票公的所得証明書
福岡中央銀行 50万円超 所得証明書住民税決定通知書税務署発行の納税証明書<その2>源泉徴収票確定申告書(税務署受付が確認できるもの)
佐賀銀行 300万円超 ■給与所得者の方公的所得証明書源泉徴収票■個人事業主の方納税証明書 (その 2)確定申告書 (写)■会社代表者の方公的所得証明書
佐賀共栄銀行 不要  
十八銀行 不要 不要
親和銀行 50万円超 源泉徴収票所得証明書確定申告書給与明細書年金振込通知書等
長崎銀行 50万円超 ■給与所得者の方所得証明書源泉徴収票住民税課税決定通知書■会社代表者の方所得証明書住民税課税決定通知書および経営する法人の直近2期分の決算報告書■個人事業者の方税務署発行の納税証明書2年分(その1・その2)
肥後銀行 不要  
熊本銀行 100万円超 源泉徴収票所得証明書確定申告書給与明細書年金振込通知書
大分銀行 50万円超  
豊和銀行 50万円超  
宮崎銀行 100万円超 源泉徴収票
宮崎太陽銀行 110万円超 ■給与所得者所得証明書源泉徴収票■個人事業者納税証明書確定申告書脳性証明書その1、その2住民税決定通知書
鹿児島銀行 50万円超 給与証明書(会社発行印のあるもの)源泉徴収票(写)年間所得証明書市町村民税特別徴収税通知書(写)
南日本銀行 300万円超 源泉徴収票所得証明書類確定申告書
琉球銀行 100万円超 源泉徴収票給与明細書
沖縄銀行 不要  
沖縄海邦銀行 100万円超 源泉徴収票公的所得証明書

 

地方銀行は大幅に変更があることがわかります。これまで100万円まで収入証明不要、200万円まで、300万円までと非常に緩かったのが多きな特徴でしたがすでに大きく変わっています。

 

収入証明の提出が必要になったことのデメリットは

  1. 申し込み時の準備が増えること
  2. 審査が厳しくなること

収入を確認する、たったこれだけのことですが、これまで厳密に行われていなかった金額でも必要になることから審査が厳しくなるだろうと想定されています。

 

収入証明書類が必要ではない金額でも求められる場合がある


消費者金融だけではなく、銀行カードローンにも同じことが言えます。
収入証明書類が必要になる借入額は各金融機関のホームページ上でも明確に記載されています。
しかし、それに限ったことではありません。

 

申し込み情報に不備があったり、信憑性が薄かったりすると収入証明書類が不要な金額であっても提出が求められることがあります。

 

なぜ収入証明書類が必要なの?

申込書に入力した収入額をそのまま鵜呑みにして融資ができるのかといえばそうではありません。
特に金額が大きくなればなおのこと。

 

例えば年収600万円の方に100万円の融資なら返済ができると判断されるでしょう。
しかしその年収は本当でしょうか?
100万円を融資してから「実は600万円の年収はウソでした」では金融機関側として取り返しがつきません。
収入を確認するために必要になるのが書類、というわけです。

 

プロミスは収入証明書の提出でお得になる?

消費者金融のプロミスでは、利用の状況などにあわせて、ポイントを貯めていけるようになっています。

 

ポイントサービスと呼ばれるこのサービスは、貯まったポイントを提携ATMの利用時に、手数料として充当させることができるのです。

 

プロミス

 

ポイントサービスに申し込んだ時点でもポイントはつきますが、一番たくさんのポイントをもらえるのが、収入証明書などの収入を証明する書類を提出した時です。

 

提携ATMの手数料は、何度も借り入れをしたり返済をしたり、という方にとっては意外と大きな金額になるものです。常に手数料がかからない、プロミスATMを使えるというわけにもいかないのではないでしょうか。

 

特に消費税が上がった今では手数料も上がり、やはりお財布に響くものです。こういった時にも、プロミスなら貯めたポイントによって、提携ATMの手数料を一定期間無料にできるわけです。